令和 ３年 第３回
定例会議事日程第４号 令和３年９月９日（木曜日）午前１０時開議日程第１ 一般質問本日の会議に付した
事件 ～議事日程第４号に同じ～出 席 議 員（１８人） 議 長 福 田 利 喜 君 副議長 大 坂 俊 君 １ 番 木 村 聡 君 ２ 番 松 田 修 一 君 ３ 番 大和田 加代子 君 ４ 番 小 澤 睦 子 君 ５ 番 伊 藤 勇 一 君 ６ 番 畠 山 恵美子 君 ７ 番 中 野 貴 徳 君 ８ 番 蒲 生 哲 君 ９ 番 伊 勢 純 君 １０番 鵜 浦 昌 也 君 １１番 佐々木 一 義 君 １２番 菅 野 広 紀 君 １３番 大 坪 涼 子 君 １４番 藤 倉 泰 治 君 １５番 及 川 修 一 君 １６番 伊 藤 明 彦 君欠 席 議 員（なし）説明のため出席した者 市 長 戸 羽 太 君 副 市 長 舟 波 昭 一 君 教 育 長 山 田 市 雄 君 政 策 推進室長 村 上 幸 司 君 総 務 部 長 戸 羽 良 一 君 福 祉 部 長 千 葉 恭 一 君 兼 総 務 課 長 （兼保健課長） 兼
選管事務局長 市 民 協働部長 佐 藤 由 也 君 地 域 振興部長 阿 部 勝 君 兼 ま ちづくり 推 進 課 長 建 設 部 長 菅 野 誠 君 消 防 長 戸 羽 進 君 兼 建 設 課 長 兼 防 災 局 長 兼
復興支援室長 兼 消 防 防 災 セ ン ター所長 教 育 次 長 細 谷 勇 次 君 財 政 課 長 黒 澤 裕 昭 君 （兼管理課長） 福 祉 課 長 佐々木 学 君
子ども未来課長 千 葉 達 君 兼
地域包括支援 セ ン ター所長 兼
被災者支援室長 市 民 課 長 山 本 郁 夫 君 税 務 課 長 伊 藤 芳 光 君 商 政 課 長 木 全 洋一郎 君 観 光 交流課長 村 上 知 幸 君 兼
スポーツ交流 推 進 室 長 農 林 課 長 大 友 真 也 君 水 産 課 長 菅 野 泰 浩 君 （兼
農委事務局長） 都 市 計画課長 髙 橋 宏 紀 君 上 下 水道課長 髙 橋 良 明 君 （兼
水道事業所長） 会 計 管 理 者 中 山 雅 之 君 防 災 課 長 中 村 吉 雄 君 （兼防災対策監） 消 防 次 長 及 川 貴 美 人 君 学 校 教育課長 関 戸 文 則 君 （兼消防署長） 兼
教育研究所長 兼 学 校 給 食 セ ン ター所長 監 査 委 員 吉 田 志 真 君 財 政 課 主 幹 菅 野 優 君 事 務 局 長職務のため出席した議会事務局の職員 事 務 局 長 熊 谷 重 昭 局 長 補 佐 山 口 透 主 任 石 川 聖 恵 午前１０時００分 開 議
○議長（福田利喜君） これより本日の会議を開きます。 出席議員は全員であります。
○議長（福田利喜君） これより議事に入ります。 本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程第４号によります。
△日程第１ 一般質問
○議長（福田利喜君） 日程第１、一般質問を行います。 順次質問を許します。 ６番、
畠山恵美子君。 （６番
畠山恵美子君登壇）
◆６番（
畠山恵美子君） 会派、翔成の
畠山恵美子であります。通告に基づき一般質問を行います。 まず、大項目の
１つ目、森林経営管理制度及び治山事業についてであります。森林の経営管理については、平成30年５月25日に
森林経営法が成立し、平成31年４月１日施行され、新たな
森林管理システムが導入されてから今年で３年になります。また、平成29年12月22日に決まった平成30年度税制改正の大綱において、
森林環境税及び
森林環境譲与税が創設され、
うち森林環境譲与税は平成31年度から自治体への譲与が開始されています。 これらは、林業の
成長産業化と森林資源の適切な管理の両立を図るための流れであり、本市においてこれに資するべく、
森林環境譲与税を財源とした事業が展開されているところです。 そこで、伺います。本市における
森林環境譲与税を財源とした事業が
森林環境譲与税の創設趣旨にかなうよう機能しているのかどうか、そしてその評価をどのように行っているのか、また課題は何だと把握しているのか、さらにその課題を次年度以降どのように克服していく方向性なのか、答弁を求めます。 現在本市においては、令和２年４月１日から令和12年３月31日の10年間を計画期間とした陸前高田市
森林整備計画が推進されているところです。この計画では、地域の
森林資源構成等を踏まえ、森林の有する７つの機能とそれぞれの機能に応じた望ましい森林の姿が地域の目指すべき森林資源の姿として明記されております。 これまでは、一般的に森林の木材等の
物質生産機能にのみ注目が集まっていたところですが、近年環境の変化が社会問題化する中、森林の
水源涵養機能、山地災害の防止機能、土壌の保全機能、快適な環境の形成機能、保健、休養、
レクリエーション機能、文化機能、
生物多様性の保全機能などの機能に注目が集まっています。 この森林の
多面的機能は、森林の面積１万8,550ヘクタール、市全体の面積の約80.0％を占めている本市にあって、私たちの日常生活と密接に関わっています。殊にも山地災害の防止機能と土壌の保全機能、
生物多様性の保全機能がクローズアップされています。 そこで、伺います。本市におけるこれらの機能をさらに向上させ、強化していくための課題は何だと分析しているのか、またその克服のために必要な新たな施策をどのように検討していくのか、答弁を求めます。 さらに、保安林内で行われている治山事業について、県とどのように連携しているのか、県が所管する治山ダムの現状や
老朽化対策についての情報共有をどのようになされているのか、答弁を求めます。 森林、林業、木材産業の今後の方向性としては、今年６月15日に新たな
森林林業基本計画が公表されています。この新たな計画と現在本市が推進している陸前高田市
森林整備計画及び陸前高田市
国土強靱化地域計画、陸前高田市
環境基本計画とに鑑みるに、今後ポイントとなるのは森林、林業、木材産業による
グリーン成長、また森林の適正な管理、利用の観点では、治山対策による
国土強靱化、さらに針広混交林の造成であると考えます。 そこで、伺います。本市が所有する市有林5,910ヘクタールのうち、現在の杉やアカマツの単層林から広葉樹との複層林化をどのように図っていくのか、また私有林9,486ヘクタールのうち単層林から複層林化が望ましい森林についてはどのように育成、複層林化へ誘導していく方向性なのか、答弁を求めます。 次に、大項目の２つ目、
キャリア教育及び
リカレント教育についてであります。平成29年に告示された新
学習指導要領が小学校においては令和２年度から、また中学校においては今年度から全面実施されておりますが、教育の重要項目の一つとして、
キャリア教育の充実が小学校の段階から明記されました。技術革新による産業、社会構造の変化、さらに予期せぬＣＯＶＩＤ―19の
パンデミックも相まって、
子どもたちが不確実な社会を生き抜くために、
義務教育課程における
キャリア教育の拡充は最
重要教育課題の一つとなっており、
キャリア教育は新たな局面に入っていると言えます。
キャリア教育という言葉が平成11年に
中央教育審議会の答申において初めて登場してから22年。当初就職難やフリーターなどの非正規雇用の増加、ニート問題や早期離職者の増加など、若年層の
雇用問題対策として、労働や職業準備の側面に傾斜してスタートした
キャリア教育は、平成23年の
中央教育審議会の答申で社会的、職業的自立と定義の捉え直しがなされ、今般の
学習指導要領では、職業だけによらない
キャリア教育のスタイルの徹底が図られています。 すなわち
キャリア教育は、
ワークキャリア中心から
ライフキャリア全体を捉えるようになっています。
キャリア教育で身につけるべき力を端的に言えば、将来へのビジョンを立て、それを自分でマネジメントしていく力、また社会に出ていく力が必須となりますが、これらの力を培うべく、主体的に自らの進路を選択し、円滑な社会接続へ導いていく時期にある中等教育において、特別活動を要としつつ、各教科等の特質に応じた
キャリア教育が社会とのつながりを意識してどのように展開されているのか、また現状の課題は何だと分析しているのか、答弁を求めます。 また、現在小学校から高等学校までの12年間を対象に導入されている
キャリアパスポートは効果的に機能しているのか、また令和２年度の本市の小学校及び中学校における総体的な評価はどうか、答弁を求めます。 人生100年時代の
キャリアデザインの必要性が認識されるようになっている現在、教育行政における
キャリア教育は社会人へと移行すれば
リカレント教育へと質と内容が変化していきます。
リカレント教育には、職業生活に役立てるという以外に、よりよき人生を歩むために学ぶという側面があります。したがって、本市の社会教育においては、このラーニングシフトにも応じて、年齢にかかわらず、どなたでも、いつでも、多様な形態で日常的に学び続けることができる基盤を強化していく必要があると考えます。 そこで、伺います。本市の社会教育において、
リカレント教育を意識し、青年期、成人期、壮年期、老年期のライフサイクルや社会の変化に応じた多様な学びの機会を提供していくために、今後改善の余地がある、あるいは創意工夫が必要だと認識している課題は何か、答弁を求めます。 最後に、大項目の３つ目、持続可能な開発のための教育、すなわちＥＳＤについてであります。本市は、令和元年７月１日に岩手県内では初めて
ＳＤＧｓ未来都市に選定されて以来、３か年の陸前高田市
ＳＤＧｓ未来都市計画を推進していますが、このＳＤＧｓの達成には教育の力にまつべき側面が大きいと考えます。 今年５月31日に、第２期
ＥＳＤ国内実施計画が公表されましたが、従前にも増して本市の学校教育においても持続可能な開発のための教育の充実と強化が求められる時代が到来したと言えます。殊にも学習環境の変革という取組においては、ＩＣＴ化を通じた教育環境の充実、また教育者の能力構築という取組においては、教員等に対するＳＤＧｓやＥＳＤの考え方を推進する研修等が求められています。 教育のＩＣＴ化には、
ＧＩＧＡスクール構想で進められていますが、この先も課題となるのはハード面、ソフト面、人材の面の３つだと考えます。ハードの課題は、当初
ＧＩＧＡスクール構想に関連する予算が校内の
ＬＡＮ環境等に絞られていたため、
インターネット接続環境の整備に必要な措置は自治体に委ねられている点です。ゆえに実際に学校で
子どもたちが一斉に
インターネット接続した際に、止まる事態も指摘されています。 そこで、伺います。本市の小学校及び中学校において、
インターネット接続環境のインフラに問題はないか、またその問題把握をどのように行って改善に努めているのか、答弁を求めます。 次に、ソフトの課題です。経済産業省は、Ｅｄ Ｔｅｃｈを導入するための補助金を設けていますが、複数年の制度ではないため、学校や自治体に予算がないと、次年度以降は継続しては使えなくなってしまいます。したがって、複数年度にわたってＥｄ Ｔｅｃｈを使える予算を求めていく必要があると考えます。 そこで、伺います。本市の
ＩＣＴ教育において、Ｅｄ Ｔｅｃｈを導入する効果をどのように評価しているのか、またその導入を阻害する要因として、複数年度の予算確保が困難であるという側面はないか、答弁を求めます。 最後に、人材の課題についてであります。
タブレット端末を活用した学びの支援員として、
文部科学省の事業では
ＩＣＴ活用教育アドバイザー、
ＧＩＧＡスクールサポーター、
ＩＣＴ支援員という３つのカテゴリーを設けています。 しかしながら、
ＧＩＧＡスクール構想の前からあった
ＩＣＴ支援員活用の事業内容は、
パソコン教室、
オンプレミス環境を前提としたままなので、１人１台
クラウド環境を前提とした人材の定義に更新し、それに沿った人材を確保する必要があると考えます。また、１人１台端末が普及することによって、当然教育の在り方が一律型の授業から
個別習熟度別学習にシフトしていくと見通されています。 教科学習がＥｄ Ｔｅｃｈなどの活用をして
子どもたち一人一人の個別の学力に合わせた学習内容に変容すると、日常的な教員のＩＣＴ活用をサポートする
ＩＣＴ支援員に求められる資質は、学校ごとにも、また
子どもたちの発達段階によっても違いがあるのではないかと思料します。 そこで、伺います。４校に１名の
ＩＣＴ支援員を本市が導入することを想定した場合、本市の小学校及び中学校の実情に合わせた配置が現段階で可能なのか、答弁を求めます。 本市の義務教育においては、従前より環境教育として
ＥＳＤ教育がなされていて、基本的に各学校の各教科の中で実施されてきました。例えば社会科、小学校４年生ではごみ処理であるとか飲料水について、５年生では公害や国土保全についての学習、また各学校には特徴的なテーマを据えて多様な取組があり、総合的な学習の時間や
各種委員会活動の中で展開されてきました。ただ、今後は、多様な
ＥＳＤ教育の展開を見据えていかなければならないと考えます。 そこで、伺います。教員等に対するＳＤＧｓやＥＳＤの考え方を推進する教育等の充実を今後どのように図っていくのか、答弁を求めます。 これをもって登壇での質問を終えます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君）
畠山恵美子議員御質問の
森林経営管理制度及び治山事業につきましてお答えをいたします。 初めに、
森林環境譲与税を財源とする事業の評価、課題とその改善の方向性についてであります。
森林環境譲与税は、
温室効果ガスの削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備、その他促進に関する施策等に必要な財源を安定的に確保する観点から創設されたところであります。 平成31年に施行された
森林環境税及び
森林環境譲与税に関する法律においては、
森林環境譲与税の使途が示され、市町村においては間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされたところであります。 本市の令和２年度決算における
森林環境譲与税は総額2,800万円で、その使途につきましては
林道管理事業に1,445万6,000円、
林業担い手サポート事業に210万9,000円、
地域木材利用促進事業に1,108万9,000円など、森林整備及びその促進に係る事業に充当しているところであり、特にも地域産材の利活用による被災者の
住宅再建支援のほか、林業振興による地域経済の活性化、伐期を迎えた立木伐採に伴う森林整備の促進など、多方面にわたる効果がもたらされていると評価をしているところでございます。 一方で、持続的な森林整備を進めるに当たっては、
森林所有者の経営意欲の低下や所有者不明の森林の増加、担い手の不足等が課題であると認識しているところであり、森林資源の適切な管理が必要となるところでありますが、市といたしましては、当面の
間森林経営管理制度による森林整備ではなく、まずはその多くが伐期を迎えている分収林の伐採、立木販売等を推進することによって、分収林者の所得確保とともに、再造林や間伐等の実施による地域林業の振興を図りながら、カーボンニュートラルの取組に資するよう努めてまいりたいと考えているところであります。 次に、山地災害の防止機能や土壌、
生物多様性の保全機能を強化していくための課題及び施策の検討についてであります。森林は、枝葉が雨水を遮断することで、地表に直接到達する降水量を減少させ、コケ類等の生育、落葉の堆積により保水能力が確保されるなど、表面浸食の防止につながるとともに、土壌層に面的に広がる根の働きにより表層の崩壊を防ぐほか、様々な動植物や微生物の生育、生息の場となるなど、多面的な機能を有しているものであります。 森林が有する
多面的機能が十分に発揮されるには、植栽、保育、間伐等により、健全な森林を適切に維持、管理していくことが課題であると認識をしているところであり、市が管理している市有林におきましては、財源を確保しながら、計画的に森林整備を進め、分収林については伐採後の再造林や間伐等の推進に努めてまいります。 次に、治山事業に係る県との連携及び治山ダムの現状、
老朽化対策への情報共有についてであります。治山事業は、その保安林が持っている機能が高度に発揮されるよう、森林整備や森林の造成維持に必要となる
治山ダム等を設置するなど、安全で住みよい環境をつくる事業となっております。 本市においても、治山事業が求められる箇所について、
事業実施者である岩手県に対し要望を行っているところでありますが、本事業の採択には保安林または保安林の指定が確実な場所であることが求められるほか、市街地または集落の保護や
主要公共施設の保護などの様々な要件があることから、県からは
経過観察し緊急性を見極める旨の回答がなされているところであります。 市といたしましては、国が防災・減災、
国土強靱化のための５か年
加速化対策において、治山対策を重点的に取り組む対策として位置づけていることから、早期の事業採択がなされるよう引き続き岩手県に対し地域の声を届けてまいりたいと考えております。 また、県が所管する治山ダムの現状や
老朽化対策でありますが、現在市内に168基の治山ダムが設置され、県において随時目視、打音調査等による点検が行われているところであります。県では、
治山施設個別施設計画に沿って、計画的で効率的な維持管理を推進するとのことでありますが、市といたしましては早期の対策がなされるよう、随時実施している
林道パトロール等により現地の情報収集に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、市有林の複層林化の取組及び私有林の
育成複層林化への方向性についてであります。本市の市有林5,910ヘクタールのうち約58％に当たる3,428ヘクタールが杉、アカマツ、カラマツ等の
針葉樹人工林となっております。 その中で、
林地生産力が高く、林道等からの距離が近い人工林においては、木材生産のための育成単層林として主伐、植栽、保育等を行っているところであります。 一方で、
林地生産力が低く、急傾斜で林道等からの距離が遠いなど、不利な条件により木材生産に適さない人工林においては、一般的には地形等の自然条件等に応じて、択伐や帯状または群状の伐採を行うことなどで広葉樹の侵入を促し、針葉樹と広葉樹が混交した複層林に誘導していくことが必要とされているところでありますが、本市では本市の地形や路網に適した計画的な取組を
森林環境保全直接
支援事業等による財源を確保しながら進めていく必要があると認識をしているところでございます。 私有林の
育成複層林化についてでありますが、市内の私有林9,486ヘクタールのうち約66％に当たる6,299ヘクタールが
針葉樹人工林で、その多くが伐期を迎え、一部で主伐が進んでいるところであります。 主伐後においては、
多面的機能の維持のため植栽等が必要となりますが、費用負担と管理が伴うことから、経済的に不利な条件にある人工林については、
森林所有者の負担を軽減するため、県の補助事業であるいわて環境の
森整備事業の混交林誘導伐を図るための情報提供など、引き続き森林組合とも協力しながら、森林の
多面的機能の拡充に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。 （教育長 山田市雄君登壇）
◎教育長（山田市雄君） 持続可能な開発のための教育につきまして教育長からお答えいたします。 初めに、小中学校における
インターネット接続環境のインフラの問題点と改善に向けた取組についてであります。本市におきましては、１人１台の端末と大
容量通信ネットワークを一体的に整備する国の
ＧＩＧＡスクール構想に基づき、市内各小中学校の児童生徒にタブレットを配備し、併せて大
容量通信ネットワークを令和２年度中に整備したところであります。 今年度に入り、授業等で使用した際、
インターネットに接続できない不具合の生じたケースがありましたが、初期設定における端末への
アカウント入力の手違いや有力な情報を遮断するアプリケーションのインストールが不十分だったことが原因として判明し、改めて初期設定を行うことで、現在は
インターネット環境設備に関する不具合はほぼ解消しているところであります。
教育委員会といたしましては、今後も環境整備及び学校からの情報収集を行い、場合によっては関係業者との連携も図りながら、快適な
インターネット環境の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、Ｅｄ Ｔｅｃｈを導入する効果等についてであります。Ｅｄ Ｔｅｃｈとは、ＩＣＴ機器を活用することで可能となる児童生徒の学びを支える学習支援や授業の事前準備を軽減させる教員のための授業支援など、学校の教育活動を支援するために提供されているサービスであります。 Ｅｄ Ｔｅｃｈを導入する効果といたしましては、ＩＣＴ機器の利用により、
グループ学習においては課題解決の道筋やお互いの考え方の相違点が明確になること、また個別の学習においては、それぞれの習熟に応じた学習が可能になることで一人一人の力や特性に応じた学びを実現できることが挙げられます。 さらに、それぞれの授業の準備が容易になることによって教員の負担が軽減されるとともに、児童生徒がこれまで学んだ学習の履歴を把握し分析しやすくなることで、一人一人に応じた指導がより円滑になる効果も期待されているところであります。 本市におきましては、今年度Ｅｄ
Ｔｅｃｈ教材の一つである
学習支援ソフトを国の
学校保健特別対策事業補助金を活用して、市内全小中学校に導入し、各校において２学期から活用してスタートしたところでありますが、今後新たに導入するソフト等の内容によっては、予算確保が難しくなることも想定されると認識しているところであります。
教育委員会といたしましては、今後も学校のニーズを適切に把握し、児童生徒につけたい資質、能力を明確にしながら、Ｅｄ Ｔｅｃｈの教材等の導入及び活用について、国や県における補助金等の制度も注視し、検討を重ねてまいりたいと考えております。 次に、
ＩＣＴ支援員の導入についてであります。
文部科学省においては、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画の中で、2022年までに
ＩＣＴ支援員を４校に１人配置することが目標の一つとして掲げられております。
ＩＣＴ支援員は、学校におけるＩＣＴの日常的な利活用の促進を目的とし、授業支援、校内研修支援、環境整備支援、校務支援等の職務を担うものであります。 本市におきましては、児童生徒に１人１台のタブレットの導入からまだ間もないことから、
ＩＣＴ支援員の担う支援のうち、ＩＣＴ機器の設定に関わる環境整備支援につきましては、学校教育課で対応しているとともに、ＩＣＴ活用の初期段階に関する校内研修支援につきましては、指導主事が学校を訪問して対応しているところであります。 現在各教科の授業において、ＩＣＴを利用して
子どもたち一人一人の力や特性に応じた学びの実現に向けて、どの場面で、どのように効果的に活用できるかを検討するために、指導主事や学校教育課の職員によって研修を進めているところであり、今後さらにＩＣＴを効果的に活用していくためには、授業内での
子どもたちへのきめ細やかなサポートやより専門的な校内研修支援に対応できる
ＩＣＴ支援員の導入が求められてくるものと考えているところであります。
教育委員会といたしましては、今後
ＩＣＴ支援員の配置及び効果的な活用を見据えて、先進地域の事例等を参考にしながら具体的な見通しを検討するとともに、引き続き国や県等からの情報を幅広く収集し、
ＩＣＴ教育の円滑な推進に向けて努めてまいりたいと考えております。 次に、教員等に対するＳＤＧｓやＥＳＤの考え方を推進する研修等の充実についてであります。ＳＤＧｓは、住み続けられるまちづくりや質の高い教育をみんなになど、持続可能な社会の実現を目指して、経済、社会、環境等をめぐる課題に総合的に取り組む17項目の目標を掲げられており、ＥＳＤは教育を通してＳＤＧｓの考え方を推進していくことを目的としているものであります。 現行の
学習指導要領の前文及び総則においても、持続可能な社会のつくり手の育成が掲げられており、学校の教育活動全体を通してＳＤＧｓに関わる取組が求められているところであります。 このことを受け、本市におきましては、各学校の教科指導や特別活動において、環境や多文化理解、多様性の尊重など、ＳＤＧｓの目標に関連する内容に触れながら、
子どもたち自身が自らの役割や今の自分たちにできることを考えたり、環境問題に目を向け自分の生活との関わりを考えたりするなど、学校生活のみならず、地域や家庭生活の中においてもＳＤＧｓを意識した取組が展開できるように、地域の特色を生かした実践がなされているところであります。
教育委員会といたしましては、学校の実践をＳＤＧｓに結びつけて整理することで、教員のＥＳＤに対する意識を高めるとともに、学校行事や授業を展開するに当たって、校内外における様々な研修を通して、ＳＤＧｓやＥＳＤの考え方を意図的に組み込んだ内容となるように努めてまいりたいと考えております。 以上をもちまして答弁といたします。
◎教育次長（細谷勇次君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育次長。 （教育次長 細谷勇次君登壇）
◎教育次長（細谷勇次君）
キャリア教育及び
リカレント教育につきまして、命により教育次長からお答えいたします。 初めに、
キャリア教育についてであります。岩手県においては、
中央教育審議会の答申を受け、
キャリア教育の狙いを児童生徒が自己の在り方や生き方を考え、主体的に進路を選択し、社会人、職業人として自立するための能力を特別活動を要としつつ、各教科の特質に応じて計画的、組織的に育むこととし、そのための育成すべき能力として、問題発見、解決能力や情報活用能力、人間関係形成能力や健康の増進等の総合生活力と社会を把握する能力や職業観、勤労観、将来設計力等の人生設計力の２つを示し、これらを発達段階に応じてバランスよく育成していくことを目指しております。 本市におきましては、これらの育成に向けて、各教科の学習において、社会生活で必要となる基礎、基本の確実な定着を図りながら、教師が一方的に教えるのではなく、児童生徒がそれぞれ興味や関心を持ったことを実際に調べたり、互いの考えを発表し合ったりする授業を大切にすることで、コミュニケーション能力や課題解決に向けた思考力、判断力、表現力等を養うよう取り組んでおります。 特にも小学校段階では、係活動や委員会活動を通して、決まりを守ることの大切さや働くことの楽しさを感じさせることで総合生活力が育まれるようにし、また中学校段階では総合生活力をさらに確かなものにするとともに、職場体験学習やボランティア活動等を通して、現実の社会を学ぶことで人生設計力が育まれるよう取り組んでおります。 現状の課題といたしましては、新型コロナウイルス感染症感染防止のため、校内外での体験的な活動について、内容の見直しを余儀なくされていることであります。
教育委員会といたしましては、引き続き各学校の様々な教育活動の支援を行いながら、児童生徒一人一人のキャリア形成と自己実現に向け、
キャリア教育に求められている資質、能力を学校の教育活動全体を通して推進されるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
キャリアパスポートについてであります。
キャリアパスポートとは、児童生徒が小学校から高等学校までの学校教育も含めた生活全般におけるキャリア形成に関わる諸活動において、自分が感じたことや考えたことをつづったファイルのことであり、自身の変容や成長を自己評価しながら、自己実現につなげていくことを狙いとして、平成31年３月に
文部科学省より実施について通知されたところであります。 このことを受け、本市におきましても令和２年度より全ての児童生徒を対象に実施しており、学校及び家庭生活における学期ごとの振り返りや学校行事などでの取組の成果について記録し、その際担任からのメッセージも付し、取組を一層価値づけながら、自己有用感の醸成や自己変容の自覚に結びつけられるよう取り組んでいるところであります。 児童生徒の
キャリアパスポートからは、漠然とした将来の夢がより具体化されていく過程や、学級や家庭、地域の一員としての役割の大切さ、粘り強く取り組むことの価値を自覚していく記録等が多く見られることから、自己の特性の理解や集団の一員として役割を果たそうとする態度など、個人のキャリア形成に効果的に機能しているものと認識しております。
教育委員会といたしましては、各校の実践や事例等も取り入れながら、
キャリアパスポートをより効果的に活用し、児童生徒が自らの成長を実感しながら自己実現につなげていくことができるよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本市の社会教育において、多様な学びの機会を提供するために、改善及び創意工夫が必要だと認識している課題についてであります。 本市におきましては、社会教育行政の方針として社会教育の推進を掲げ、市民の多様な学習ニーズに応じた学習機会の提供に努めること、また市民が自主的、自発的に学習活動に参加し、継続的に取り組めるよう支援することとし、社会人となっても継続して学ぶことのできる機会の提供を推進することとしております。 今年度におきましても、地域の学習活動の拠点施設である地区公民館と連携し、地域住民の交流や地域課題の解決などを目的とする地域学習活動支援事業をはじめ、生涯学習出前講座、自主企画講座支援事業、盛岡大学及び短期大学部の公開講座、文化芸術講座等、学習機会の提供に努めているところであります。 また、各種講座等の参加者につきましては、壮年期及び老年期の方々の参加が比較的多く、これまでの人生経験を生かしつつ、さらに心豊かな人生を送るため、新たな知識や技能の習得を目指している方々が積極的に参加している傾向にあると認識しているところであります。 一方で、青年期及び成人期の方々の参加が全体を通して比較的少ない状況であり、今後改善の必要があると考えているところであります。 青年期及び成人期の方々におきましては、仕事や子育て、さらに地域の担い手として果たすべき役割が多く、各種講座等に参加する機会が限られていると認識しているところでありますが、そのような方々も余暇の時間を学習に充てられるよう、開催時間の工夫や学習ニーズの把握、周知等に努めてまいりたいと考えているところであります。 いずれ今後におきましても、多様な学習機会の提供に努め、学びの成果を地域や社会で生かせる環境づくりの推進に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 以上をもちまして答弁といたします。
◆６番（
畠山恵美子君） 議長。６番、
畠山恵美子。
○議長（福田利喜君）
畠山恵美子君。
◆６番（
畠山恵美子君） では、幾つか再質問をいたします。
森林環境譲与税に関しましては、当初令和元年度1,334万2,000円が、今令和２年度は2,940万、令和３年度が2,840万というふうに、当初よりも倍増しているわけです。主な使途は、これ森林の整備ではなくて、まずは分収林の伐採と販売にということでしたが、私の地元、山間部ですけれども、これ海沿いの方々の要望の中にも、
森林環境譲与税で手で届かない私有林を手入れすることができるようになったはずだから、これやってくれないかという要望があります。なので、全額とはいかないまでも、こういった要望には、これ皆さん一人一人1,000円ずつ取られているわけですので、応えていく必要があると思いますが、そういった方向性の検討はなさいませんか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えいたします。 今お話しいただきました
森林環境譲与税の関係でございます。市といたしましては、まずはその使途に応じた整備を進めているというところは、そのとおりでございます。一方で、
森林環境譲与税、今お話しいただいた横田のところで…… （何事か呼ぶ者あり）
◎農林課長（大友真也君） 海側からの要望でということのようでございますけれども、市有林等についてはそのとおり使っているというところがございますので、私有林になるのかどうか、そういったエリアも見ながら、どういったことができるのかというのもちょっと考えられるのかというところを検討していきたい。ただ、答弁で申し上げましたけれども、
森林経営管理制度につきましては、譲与配分の計算自体が私有林の人工林面積のみとか、そういうことではなくて、人口での案分みたいなのもあるので、やっぱり財源の確保的なところも課題なのかなと思っているところでございます。
◆６番（
畠山恵美子君） 議長。６番、
畠山恵美子。
○議長（福田利喜君）
畠山恵美子君。
◆６番（
畠山恵美子君） 確かにこれ配分の法則あるので、実際幾ら来るかというのは直前にならないと分からないので、なかなか計画を立てづらいということもあるかとは思いますけれども、これは税の公平性からいって分収林だけというわけにはいきませんので、これは是正していただきたいと思います。 それから、治山事業も、実は農林なのですけれども、多くの治山ダムの管理は建設マターだと思っている方が多くて、大体建設マターの要望というのは地域から多いわけです。県は、確かに目視してパトロールしているとおっしゃいますけれども、これ委託でやっているので、実際は基礎自治体のほうから、ここがこうだと細かに上げないとやっていただけないという現状があります。ですので、伺ったら、
国土強靱化、５年間の予算、県に配分されている治山事業のお金は余っているそうなので、要望をどんどん上げてくださいと言われましたので、これ上げていただきたいのですが、再調査等々を計画的になさる考えはないでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 そのとおり、治山事業につきましては、岩手県事業、今おっしゃったところの砂防ダムと、ちょっとなかなか交ざったりしてといいますか、分かりにくいところは確かにあるのかなと思っております。治山ダムについても、今市のほうで２か所ほど要望上げているところでありまして、そういった働きかけももちろん継続してまいりたいというところはそのとおりでございます。あと、随時行っている林道パトロールとか、あるいはあとは住民の方だったり林業関係者さんが施業している中で、そういう情報提供をいただく機会もあると思いますので、そういったところで県のほうにも働きかけ、そういった今答弁で申し上げましたし、今議員さんからお話ありましたけれども、
国土強靱化の５か年
加速化対策という予算措置もなされているので、そういったところを引き続き声を上げて、要望であったり働きかけていきたいと、情報共有していきたいというふうなところで考えているところでございます。
◆６番（
畠山恵美子君） 議長。６番、
畠山恵美子。
○議長（福田利喜君）
畠山恵美子君。
◆６番（
畠山恵美子君） 今課長がおっしゃいましたけれども、一方で砂防は国交省マターで、これは国交省なのですよね、副市長。砂防もあるわけです。砂防の管理は、今現状どうなっていますか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎建設部長（菅野誠君） 議長。
○議長（福田利喜君） 建設部長。
◎建設部長（菅野誠君） 建設部長からお答えいたします。 砂防ダムの管理については、そのとおり岩手県が行っているところでございまして、管内に14か所の砂防ダムがございます。毎年まず４月といいますか、年度当初に、管内の事業関係の意見交換を土木とやっていまして、そこでいろいろ事業の共有を図りながら、あと出水期前に、ちょっと防災課が中心になっていますが、防災体制の共有及び施設の状況等について共有をして、その出水対策にひとつ努めているというのもありますし、あと県のほうでは、今回砂防関係施設の長寿命化計画というのを今年の３月に策定しましたので、それに基づいて適正に予防保全を行っていくというふうに伺っておりますので、しっかり管理されていくものというふうに認識しているところでございます。
◆６番（
畠山恵美子君） 議長。６番、
畠山恵美子。
○議長（福田利喜君）
畠山恵美子君。
◆６番（
畠山恵美子君） 本市は、昭和55年、56年の大きな台風被害によって、砂防ダム、治山ダムが増えたわけです。もうコンクリートの劣化等々が著しいものもありますので、これ地域の住民の方々、集落のすぐ上にあるので、とても気にされています。それに関連して、今部長のほうから、防災課との情報共有もされているということですが、山地災害の危険区域、これは林野庁の指定で県管轄になりますけれども、これ土砂災害のハザードマップとともに周知していただく必要があると思います。それに関しては、御検討等々されておりましたら開示ください。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎防災課長（中村吉雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 防災課長。
◎防災課長（中村吉雄君） 防災課長よりお答えいたします。 今の山地災害危険地区に関しましては、地域防災計画の資料編のほうに掲載させていただいて周知をしておるところでございますが、ハザードマップにつきましては、現在は土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等のところしか載っておりませんが、今後そのような山地災害危険地区の掲載も必要だというようなお声がたくさん上がってきた段階で、掲載するかどうかをこれから検討させていただきたいと考えております。
◆６番（
畠山恵美子君） 議長。６番、
畠山恵美子。
○議長（福田利喜君）
畠山恵美子君。
◆６番（
畠山恵美子君） 山地災害の防止に関しては、これ複層林化というのはそういった激甚化する風水害に対応する流れであります。これやっぱり計画的に、市の所有する市有林よりも私有林のほうが多いわけですから、これ複層林化へ誘導していかなければならないわけですが、これ今伺ったら県の財源使っているという話ですが、これ複層林化と言っても、皆伐して天然更新されるかというと、そうではないです。なので、意外とコストがかかる話なのですけれども、これの見通しはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 針葉樹と広葉樹の混交林化で、そのとおり私有林になりますと、なかなか担い手といいますか、コストというようなところもございます。そういったところもありまして、例えば今回市の広報でも、県の事業の御案内とか差し上げたところでございます。いずれにせよ、そういった取組、適切な森林の整備が
多面的機能で山地災害の防止とか、そういったところにつながってくるというところがありますので、そういう周知も図りながら進めていけたらなというふうに考えているところでございます。
◆６番（
畠山恵美子君） 議長。６番、
畠山恵美子。
○議長（福田利喜君）
畠山恵美子君。
◆６番（
畠山恵美子君） 今申し述べてきたような森林の管理、経営が適正になされるためには、独自で市が職員を使ってやっているというわけではなくて、ほぼほぼ森林組合さんに委託していることが多いかと思います。ただ、これだけのお金をこれだけの面積かけるわけですので、今後も担い手育成のサポート事業にもお金をかけているので、ここも強化していただきたいのですが、この見込みはいかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎農林課長（大友真也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 農林課長。
◎農林課長（大友真也君） 農林課長からお答えをいたします。 担い手サポート事業、そのとおり
森林環境譲与税も使って充当しているところがございます。今は、間伐材の関係、搬出間伐に向けてというところもございます。そのとおり、地域おこし卒業された方とかが、今後そういった自伐型的なところである程度支援できるようなというような側面もございます。また、今後においては、循環型ということもございますので、バイオマス燃料等々ということも出てくるかと思いますので、そういったところを見ながら、引き続きそういったところを考えていきたいというところでございます。
◆６番（
畠山恵美子君） 議長。６番、
畠山恵美子。
○議長（福田利喜君）
畠山恵美子君。
◆６番（
畠山恵美子君） では、次に
ＥＳＤ教育に行きます。 本市では、
環境基本計画をつくったばかりで、
環境基本計画の環境教育学習啓発の推進のところに、環境指数、環境教育とか出前講座の実施回数を2019年度ベース１回を2023年には２回にすると。これ２回でいいのですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えします。 あくまでそれ２回でいいということではなくて、２回以上行うということで理解していただきたいというふうに考えております。
◆６番（
畠山恵美子君） 議長。６番、
畠山恵美子。
○議長（福田利喜君）
畠山恵美子君。
◆６番（
畠山恵美子君） では、２回以上必ずやってください。 それで、水生生物調査実施校が今１校です。これも２校にすることになっています。これは、現状我が横田小学校だけなのですが、２校になりますか、教育長。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市民協働部長。
◎市民協働部長（佐藤由也君） 市民協働部長からお答えいたします。 昨年度実績でありますが、矢作小学校と高田小学校で取り組んでいるということで、２校になる計画となっております。
◆６番（
畠山恵美子君） 議長。６番、
畠山恵美子。
○議長（福田利喜君）
畠山恵美子君。
◆６番（
畠山恵美子君） 私がこれ何で申し上げたかというと、本市の
環境基本計画、確かにつくりました。条例もあります。条例の中では、ちゃんと環境教育をやるのだというふうに明確に打ち出していますので、
ＳＤＧｓ未来都市でもありますから、これを強化していただきたいと思います。持続的な社会の担い手をつくるというのが、新しい
学習指導要領の要点なわけです。今までは、職業体験に
キャリア教育が特化されていたのですが、何と生き方全体に関わってということになっているのですが、中学校の
キャリア教育の講師が若い方で、しかも男性で、しかも一般的な職業の方よりもちょっと特化された方になっていることに対しては、保護者の方々からは、やっぱり年齢構成とか多様性とか言っているのでしたら考慮してほしいという御意見があります。これに関してはどうでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎学校教育課長（関戸文則君） 議長。
○議長（福田利喜君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（関戸文則君） 学校教育課長からお答えいたします。 職場体験、それから
キャリア教育の講師等については、実際事実として学校においでいただく講師の皆様について、そのような状況になっているところは否めないかなというところで、今後様々な年齢構成、それから経験等を含めながら、検討のほう進めていきたいと思っているところでございます。今年度オンラインでしたが、中学校で行いました職業理解学習におきましては、企業の皆様からの幅広い年齢層の方に講師としていろいろ
子どもたちに説明していただきまして、企業のことだけではなくて、自分の生き方ですとか、今の仕事に就くまでの自分の中学校時代の努力ですとか、そういうこともお話ししていただきまして、中学生の皆さんにはかなり効果があったのではないかなと感じているところであります。
◆６番（
畠山恵美子君） 議長。６番、
畠山恵美子。
○議長（福田利喜君）
畠山恵美子君。
◆６番（
畠山恵美子君） 最後に１点だけ。ジェンダー平等を実現しようというのがＳＤＧｓの目標の一つでもあります。これを聞くと、実は現場は、非常に講師の先生を探すのに御苦労されているという側面があります。なので、これは
教育委員会だけではなくて、市役所にはいろんな部がありますので、そことの連携を図っていただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。
◎市長（戸羽太君） おっしゃるように、ＳＤＧｓの考え方様々あって、特にジェンダーというところにも焦点が当てられている部分もあろうかと思っています。
キャリア教育の一環として、私も市長と語る会ということで、それぞれの学校に行って私自身の話などもさせていただいたり、いろんな質問もいただいたり意見もいただいたりしているわけですが、今おっしゃるように、
教育委員会任せということではなくて、それぞれ活躍をいただいている方々、市内にもいますし、市外にもたくさんいらっしゃいますので、その辺は市長部局と連携を取りながら、実のある形になるように頑張ってまいりたいと思います。
○議長（福田利喜君） 以上で６番、
畠山恵美子君の一般質問を終わります。
○議長（福田利喜君） この際、暫時休憩いたします。休憩時間は10分程度といたします。 午前１０時５５分 休 憩 午前１１時０３分 再 開
○議長（福田利喜君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を継続いたします。 16番、伊藤明彦君。 （16番 伊藤明彦君登壇）
◆１６番（伊藤明彦君） 一般質問をいたします。 新型コロナウイルス感染症第５波が拡大し、各地で医療逼迫が続く中、菅総理は政権を投げ出しました。野党４党が臨時国会召集を要求するも拒否し続け、コロナ対策を議論することもなく、迷走の果てに退陣してしまいました。 永田町では、先月末から自民党の総裁選の日程や役員人事、さらに総裁選前に衆議院の解散をするのしないのと、混迷を深めておりました。一体この国のリーダーたちは何を考えているのでしょうか。 爆発的な感染拡大、この非常時に国会を開かない、求心力を持たない内閣が１か月近く続き、政治空白をつくることになるわけであります。彼らの目には、新型コロナや経済危機に苦しむ国民の姿はどう映っているのでしょうか。 マスコミも、連日総裁選関連のことを大きく取り上げております。こういう状況のときに、この国の将来を担う子どものことを質問するのも、
子どもたちに申し訳ないような気もいたします。 私は、昨年第４回定例会の一般質問において、少子化時代における学校教育について質問いたしました。その際、10年後となる2030年の出生数をどのくらいと見込むか伺っております。答弁では、本市の年間出生数は、東日本大震災後においては減少となったが、その後仮設住宅や災害公営住宅への入居、自宅再建など、生活基盤が安定してきたことなどにより、出生数は100人前後で推移してきた。しかし、平成29年度以降は、再び減少傾向となり、平成29年度が94人、平成30年度が91人、令和元年度が86人となり、ここ数年は90人前後の出生数となっている。第２期陸前高田市まち・ひと・しごと総合戦略における人口の将来展望では、現状のまま出生数が減少した場合、70人弱と予測しているとのことであります。 そこで、伺います。学校の統廃合については、以前の教育長答弁で、数年先の子どもを取り巻く状況について情報提供しながら検討するとのことでありましたが、学校より前に児童数が減少する保育施設における現状はどうか、お示しください。 本市においての保育施設は、公立保育所と法人立保育園があるわけですが、児童数の減少による影響が大きいのはどちらの施設か、また減少により統廃合や経営効率化など、検討に入るべきと思いますが、どうでしょうか、お答えください。 最近永田町では、衆議院議員選挙をにらみながら、与野党双方で子どもに関する行政をめぐる議論が活発化しているようであります。保育所は厚生労働省、幼稚園は
文部科学省、認定こども園は内閣府がそれぞれ所管しており、縦割りで省庁間の連絡が不足しているのが実態であります。 そこで、子ども関連の施策を一括して所管する行政組織こども庁を創設し、専任の閣僚を置き、十分な予算を確保して、総合調整や政策立案等の強い権限を持たせる方向で調整するとしておりますが、こども庁構想が選挙目当ての単なる組織改編にとどまるのか、それとも子ども本位で少子化対策や子育て政策を含めた実効性のある政策を立案し遂行できる組織をつくれるのか、見極めていきたいと思います。 さて、私の以前の質問で、就学前の
子どもたちの保育所、保育園の特色ある運営方針はないかと尋ねたところ、担当課長の答弁によりますと、保育所父母の会連絡会のほうから、特色ある保育機会の提供をしてほしい等の保育に関する要望書をいただいた。市としては、公立、法人立かかわらず、ゼロベースで施設も含めて見直して、実現に向けて取り組んでいくという積極的な答弁で驚いた記憶があります。それを受けて、今回の質問となったわけであります。 まず、少子化の中、保護者から要望があった保育サービスの充実を具体的にどのように進めていくのか伺います。 少子化の進行と保護者要望の状況を鑑みるに、市として公立保育所の民営化など検討していく必要があると思いますが、お答え願います。 次に、保育施設等での新型コロナウイルス感染症防止対策強化について伺います。感染力の強いインド由来のデルタ株が広まる中、園児や保育士らがコロナに感染した保育所は全国で８月上旬には3,500か所以上に上り、８月19日時点では4,229か所、感染者数は職員4,446名、利用乳幼児4,491名になり、さらに９月２日には5,141か所の保育園で職員5,229名、利用乳幼児5,829名の感染者数になり、休園も相次いでいるところであります。 国は、高齢者の死亡が相次いだ介護施設に関しては既存の手引きを３月に更新し、コロナ対策も盛り込んだ一方、当初子どもは重要化しづらいとされていたことなどから、保育所については指針をつくらず、対策は現場に委ねられておりました。 厚労省は、感染対策の現状を把握するため、保育事業者への聞き取り調査を行い、有識者検討会での議論や調査結果を踏まえて、感染防止指針や保育士らの研修プログラムを年末までに作成するとしております。政府は、感染拡大を受け、重い腰を上げた形だが、実態把握や課題の整理が必要なため、運用開始までには時間がかかる見通しであります。 そこで、現時点で保育施設等での感染防止対策について、国からの指導はどうなっているのでしょうか伺います。 以上、１項目５点について答弁を求めます。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎市長（戸羽太君） 議長。
○議長（福田利喜君） 市長。 （市長 戸羽太君登壇）
◎市長（戸羽太君） 伊藤明彦議員御質問の少子化時代における保育行政につきましてお答えをいたします。 初めに、保育施設における児童数の現状についてであります。市内には、幼稚園の機能を併せ持った認定こども園としての高田保育所と保育所として公立２施設、陸前高田市保育協会が運営する法人立５施設、合わせて８施設で教育・保育を実施しているところであります。 この中で、保育施設につきましては、認可保育所として運営する最低認可定員が１施設当たり20名以上と定められており、定員を満たしていれば、運営に必要な人件費、保育に係る費用などの経費を国、県、市において負担して施設運営ができるものと考えているところであります。 このため、保育施設の現状といたしましては、今年度最も入所児童数が少ない下矢作保育園で現在24名の入所児童がおり、最低認可定員を満たしていることから、必要な運営費は支給されているところであります。 しかし、陸前高田市保育協会の令和２年度収支決算によると、５施設ある法人全体では収支はプラスとなっておりますが、運営費単価の高い３歳未満児の児童数が少ない西側の保育園の２か所で、施設の減価償却費の影響もあって、施設収支がマイナスとなっていると伺っており、少子化による経営への影響があると認識をしているところであります。 このような状況が継続することで施設運営が厳しくなることも予想されることから、早期に法人側の経営内容の見直しによる効率化や改善、市の少子化対策の実施などにより、地域の保育環境の維持を図っていく必要があると捉えているところであります。 次に、公立保育所と法人立保育園の児童数減少の影響と統廃合等の検討の状況についてであります。初めに、平成23年から令和２年までの住民基本台帳上のゼロ歳から５歳の人口を比較いたしますと、この10年で市内全体の児童人口は平成23年度末の659人から令和２年度末の591人となり、68人、10.3％減少しております。 さらに、地区ごとの人口の増減を調べますと、10年前と比較すると矢作町、横田町の児童人口がほぼ半減しており、また竹駒町も25％減少をしております。他の地区では、若干の変化はあっても、大きな増減は見られない状況となっております。 これらの市西側の施設は、市保育協会で運営している保育園であり、過去10年の児童数の減少が当面続くとなると、施設運営に影響を受けるものと考えられます。特にも矢作地区においては、近い将来認可保育園の最低定員である20名を下回る可能性があるものと捉えており、その対策は急務であると考えているところであります。 また、統廃合や経営効率化の検討につきましては、具体的に統廃合を検討していることはございませんが、市内、特にも矢作、横田地区などの今後の人口見込みを市保育協会と情報交換を行いながら、将来的な施設運営について協議してまいりたいと考えているところであります。 その協議の中で、施設の入所人員が20人を下回ると見込まれるような場合については、認可保育所より規模の小さい、３歳未満児のみ入所することができる小規模保育所への転換等についても市保育協会内での検討を促し、なるべく地区ごとの子育て環境を守りながら、いかに経営や保育士の人的資源の効率化を進めていくかを地元の意見を伺いながら進めていくよう助言してまいりたいと考えているところであります。 次に、保護者要望である保育サービスの充実の実現方法についてであります。昨年度、保育所、保育園父母の会連絡会から、延長保育の時間延長や、リトミックやダンス、英語などの特色ある保育の実施などが要望として提出されております。 延長保育などの特別保育事業につきましては、昨年度から病後児保育事業を開始するなど、保育環境の改善に努めているところであります。 しかし、延長保育の時間延長などのサービスのさらなる拡大、充実には、保育士の増員が不可欠であり、現状ではサービス拡充に十分な保育士の確保は難しい現状にあります。 今後も市で実施している子育て支援員研修の受講者に対し、受講後に市内保育施設の勤務を進めるなどして、少しでも保育従事者の発掘に努めてまいりたいと考えております。 また、英語教育などの特色のある保育の実現のためには、現在市内で実施している保育サービスに満足せず、都市部などで保育サービスの充実を競っている法人の経験を取り入れることも検討すべきではないかと考えているところであります。外部の知見を市内施設が導入する計画や市内の英語塾やスポーツクラブ等と連携する計画などあれば、その支援を含め検討してまいりたいと考えております。 次に、公立保育所の民営化などの検討についてであります。公立保育所は、この数年の間に今泉、長部保育所が気仙保育所へ統合し、ほかに矢作保育所を廃止とするなど、施設数は減少の傾向にあります。これは、少子化による児童数の減少の影響を民間法人側になるべく出さないように配慮した結果であり、現在残っている３か所の公立保育所については、１町１施設となっていることから、今後の施設数の減少をできる限り控えることが望ましいと考えているところであります。 しかし、少子化が進む中、公立保育所で一定の児童数を確保してしまうと民間法人の運営が厳しくなることも予想されるため、今後において公立保育所の民営化を図ることにより、施設数の減少を抑え、かつ民業を圧迫しない形に持っていくことを検討していく必要があると考えております。 その際には、保護者が希望する特色ある保育の実現を条件として、広く公募を図ることにより、保育サービスの充実を目指し、併せて新たな正規職員の雇用による市内の雇用環境の充実も実現できるように検討してまいりたいと考えております。 次に、国等からの新型コロナウイルス感染症の防止対策についてであります。保育施設内での新型コロナウイルス感染症対策につきましては、厚生労働省が令和２年５月14日に発出した「緊急事態措置を実施すべき区域の指定の解除に伴う保育所等の対応について」という通知に基づき対策を実施しております。この通知は、今年４月に第10報としてＱ＆Ａが更新されるなど、随時更新が図られております。 基本的な対策といたしましては、保育施設職員の出勤前の体温測定、マスクの着用、保育室の換気と手指消毒の徹底及び児童帰宅後の施設内消毒とおもちゃ消毒の実施となっております。 保育施設は、感染拡大が続く状況下にあっても保護者が働きに出る必要があり、そのため家に一人でいることができない年齢の子どもが利用する施設であることから、原則開所とするよう指導されているところであります。 保育士は、低年齢の児童を預かるため、接触することが避けられず、感染予防が特に必要な職場に勤務していることから、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種において優先接種の対象職種として、高齢者の後にワクチン接種を進め、その安全な勤務環境を整えることに努めているところであります。 また、厚生労働省では、現在の通知のほか、感染力の強いデルタ株が蔓延している現状を受けた保育所等での感染防止指針を年内に打ち出すことを検討しており、その中では、単なる感染防止だけではなく、開園し続けるための指針や事業継続計画などのひな形も作成する予定と伺っているところであります。 市といたしましては、今後通知される方針に基づき、各保育施設において研修や訓練を実施して、感染防止に努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上をもちまして答弁といたします。
◆１６番（伊藤明彦君） 議長。16番、伊藤明彦。
○議長（福田利喜君） 伊藤明彦君。
◆１６番（伊藤明彦君） それでは、再質問をいたします。 少子化時代における保育行政について伺いましたけれども、質問の冒頭、小学校の統廃合について、当時の教育長答弁を紹介いたしましたけれども、新年度にその答弁された教育長、そして学校教育課長の退任、転任とそれぞれされたわけでございますが、
教育委員会内で引継ぎはあったと思いますし、また答弁もしづらいかと思いますが、その後の検討状況についてお伺いしたいと思います。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 昨年の議会において、前の教育長に今後の統廃合についてどう考えているかというふうなことを御質問されたということは伺っておりまして、そのときには今後の
子どもたちの推移を見守りながら、地域と相談していくというふうな答弁だったというふうに思っております。 この統廃合につきましては、ちょっと振り返ってみれば、平成22年に本市の小中学校の適正化についてどうやっていくかといった方針を策定したわけですけれども、小学校は複式の解消、それから中学校は本市に２校という方針を立てた、その半年後に東日本大震災に見舞われまして、特にも各町のコミュニティが大打撃を受けたということもあって、本市においては小学校が歴史的にも各町のコミュニティの中心的な存在としてあったことから、各町に１校は残そうということで現在に至っております。 しかし、その後少子化が進みまして、特に西側保育園も先ほど市長の答弁にもありましたように、西側の４つの学校において、一部の学年で複式学級が展開されているということであります。 複式学級は駄目なのだということではなくて、一人一人に応じたきめの細かい指導が展開できるというメリットもあるわけですけれども、一方では、先ほどはＳＤＧｓとかＥＳＤの話もありましたけれども、一定数の集団の中で同級生の考え方を知ったり、それを認めたり、あるいは協力し合うというふうなことが必要であって、そしてまた様々な学級活動、学校活動の中で切磋琢磨していって、自分のキャリアを高めていくといったことが必要だということから見ると、やはり少なくとも課題は生じているだろうなというふうに思っております。 現在すぐ統廃合という形にはなりませんけれども、そういった形の
子どもたちが中学校に行っても肩身の狭いと言えばなんですけれども、クラスの中でぽつんと孤立しないようにということで、２つの中学校の学区において小中連携と、それから中１ギャップが生じないようにということで、東は東地区の３つの小学校、それから西側は西側で５つの小学校の小小連携というものを深めておりまして、生活の在り方とか学習生活の取り組み方とか、それを協働で同じようにやっていこうということで、さらに中学校において、各小学校が集まって交流会を開催したりしてやっているわけですけれども、それによって中学校のほうでは小さな学校から来た子どもが特にクラスの中で孤立しているとか、そういったことはないと。むしろ同級生が増えたということで、大変生き生きとやっている
子どもたちのほうが多いというふうな情報も得ているところであります。 とはいっても、このままでいいかという課題がありますので、前の教育長さんの繰り返しになるかもしれませんけれども、今後の数年間の各学校の
子どもたちの推移がどうなっていくのかと。その
子どもたちによって学校教育、授業の在り方とか、そういったものがどのように展開されているのかということを未就学児の保護者も含めて、そしてまた地域のコミュニティの方々も含めて、情報提供して議論を重ねていかなければならないだろうなというふうに思っております。 その中で、当然ながら統合の問題とか、あるいは小規模校であるのだけれども、地域と密着した様々な取組によってそれをカバーするような学校経営というふうな様々な意見が出てくるかと思いますけれども、その御意見を参考にしながら方針を立ててまいりたいと、そういうふうに思っております。
◆１６番（伊藤明彦君） 議長。16番、伊藤明彦。
○議長（福田利喜君） 伊藤明彦君。
◆１６番（伊藤明彦君） 教育長の思いが十分伝わるような、ちょっと時間もなくなってきますけれども。あの時代に、あの議員がこんな質問をしたなということを私は残すために、今お話ししているわけでございます。今答弁あったとおり、平成22年に小学校は複式学級の解消ということでありまして、当時矢作地区には生出小、矢作小、下矢作小あったわけですが、３つ合わせると70名以上の子どもがおりまして、それで一応複式の解消はなるなと。ところが、４月からスタートしようとするときに震災ということで、その後10年たって、今児童数19名になってしまったわけでございます。１町１校もいいのですが、現状見たとき、１学年１名というのが２学年あるという実態でありますので、その辺を考えるときに、早めに地域で検討していただければなというふうに思います。 さらに、この間の答弁では、令和４年度から小学校高学年は教科担任もあるということで、2020年度の
文部科学省の概算要求によりますと、35人学級への教職員配置3,290人分、それから教科担任制の推進に2,000人という規模で、これでは地方にはなかなか回ってこないと思いますけれども、そういう流れもありますので、それらを踏まえて検討というか、地域との話合いを進める時期も来るのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎教育長（山田市雄君） 議長。
○議長（福田利喜君） 教育長。
◎教育長（山田市雄君） 議員御案内のとおり、現在矢作小学校においては、学年１人という学年が２つの学年に存在します。加えて、このコロナ禍のためと言えばなんですけれども、少子化と、そしてそれにコロナ禍が加わって、昨年の出生の中では１人しか生まれていないという町が市内には２つ存在します。したがいまして、五、六年後にはクラスの子どもが１人という学校が複数存在することになるということですので、この取組についてはできるだけ急いでと言えばなんですけれども、各地区への説明会もこのコロナの中でなかなか思うようにいかないところでもありますけれども、状況を見ながら進めてまいりたいというふうに思っております。
◆１６番（伊藤明彦君） 議長。16番、伊藤明彦。
○議長（福田利喜君） 伊藤明彦君。
◆１６番（伊藤明彦君） ぜひ地域へ現状を伝えていただきたいというふうに思います。 それでは、市内の保育施設の現状について御答弁をいただいたわけでありますが、今下矢作、横田、竹駒の保育園においては、３歳未満児が減少と。それから、ゼロ歳から５歳児までが、市内全体でこの10年で10.3％減少しているが、西側では半分近くになったと、50％減少が進んでいるということもあります。先日下矢作保育園にお邪魔してまいりました。現在の入所児童は24名ということでございますが、そのうちの10名は他地域からの児童、気仙町、高田町、さらに気仙沼市からということで、10名がよその地域から、そして年長さんが８名来春卒園するわけでございます。ですから、来年の認可保育所としての20名の定員について、厳しい状況になるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。
◎
子ども未来課長（千葉達君） 議長。
○議長（福田利喜君）
子ども未来課長。
◎
子ども未来課長（千葉達君）
子ども未来課長からお答えいたします。 確かに下矢作保育園で、ほかの町から入っていらっしゃるお子さんも多いという状況は承知してございます。ただ、来年の段階ですぐ20名を下回るかというと、恐らく来年も他町の施設で受入れができかねるようなお子さんもありますので、そういった場合に受入れ可能なほかの施設のほうへの入所を勧めることが多くございます。それもあって、恐らくは来年すぐすぐに20名を下回るのではないというふうに担当課のほうとしては捉えております。ただ、再来年度に至っては、現在の出生見込数からいうと今年で、今１名で、もう一名、２名生まれるかなというあたりとお聞きしておりますので、その次の年どうかということも考えなければいけない状況であると承知しておりますので、再来年度はどうかというところは今後注視してまいりたいと考えております。
◆１６番（伊藤明彦君） 議長。16番、伊藤明彦。
○議長（福田利喜君） 伊藤明彦君。
◆１６番（伊藤明彦君） ぜひ若い人たちには頑張っていただきたいと思うわけでありますけれども、児童数が減少してきても統廃合は検討はしないということでありますが、20名を下回る場合にはゼロから２歳児までの小規模保育所への転換をせざるを得ないと思うわけですが、これは地域に早めに、来年は何とか保育協会での調整で20名は超える見通しという、多分ですが、希望を取ってみないと分かりませんけれども、再来年あたりから心配であれば、早めに小規模保育所への転換について説明をいただきたいものだなというふうに思いますが、いかがですか。
○議長（福田利喜君） 当局答弁。